ダークネス:鈴木傾城様の画像です。
被害者ビジネス 大




多くの日本人がこうなることを予想していました。
私もその一人です。

元徴用工の数も順調に増えています。
今のところ22万人、150万人、250万人と増殖中のようです。
この人数が500万人や1000万人を超えるのも、
時間の問題かもしれません。


ヤフーコメントのトップ20を載せました。
コメントの「09、10、11」が特に重要です。





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<追記ここから>
<評価の高いヤフーコメント>


01.とっくの昔に済んだ話で、後は、あちらだけの問題なのだが、
今回は「極めて遺憾」で済ましては決していけない問題である。
いずれにせよ「断交」のお墨付きをあちらの最高裁が認めたとも言え、
今後、こちらも「敵意」剥き出しになれるので、
逆に、誠にありがたく思っているくらいだ。

まず、日本企業の韓国撤退を支援するだけでなく、
対韓「経済制裁」を念頭においても構わないくらいだ。
逆に、対象企業も撤退する良い機会を与えられたと思えば良いのでは?
例え、差し押さえになる事態に陥ったとしても、
撤退費用で僅かな賠償金を払ってあげ、多額の撤退費用を頂いて、
今後、一切関わらない良いきっかけ作りになるのでは?
そして、本当に困るのはどちらなのか、じっくり考えて頂きましょう。
優良企業撤退で雇用も所得も減る現実を切実に体感して頂きましょう。


02.弁護士雇って訴訟すればいいんでないの。
日本政府や日本企業からは一円も出んけどな。
上手くすれば、韓国政府から貰えるかも。申告期限きれてるから無理だと思うけど。韓国政府は一応あなた達に払う体制は作ってたんよ。でもアピールしなかっただけ。申告期間も短くして、支払い金額も少なくして。で、余った金を経済復興とインフラ整備に遣ったという事。


03.ほーら被害者ビジネスに便乗する奴らが出てきた。


04.伊藤公は朝鮮半島植民地化に反対してました。
莫大なインフラ整備費用もかかるし、何より未来に禍根が残る事を危惧されてました。

まさに現実そうなりました。
伊藤博文の眼力恐るべし。


05.これで日韓関係はTHE END
日本政府も今回ばかりは穏便にとはいかんだろう
あとはどこまで毅然とした対抗策をとるかどうか、それが問題だ


06.おもしろくなって来ましたね。取り返しがつかなくなりますね。


07.今後数万、数十万件の訴訟が乱発され、、

日本企業は経営が立ち行かなくなり半島総撤退、。、


韓国経済はそのあおり=自縄自縛で崩壊する、、。

それを以て終了。

それでいいかも。


腐れブンブンは、自身の失政のスケープゴートとして、

徴用工問題を大事にしているだけでは?


08.普通の裁判なら公訴期限が切れているでしょう。
こういうのがまかり通れば、いつまで遡っても、証拠らしいものがなくともできてしまうのはおかしい。


09.昨今の日本への侮蔑行為の繰り返しの中で、
隣の席に韓国人の社員が座っていたら無条件に信用できますか?

どんなに親日ぶってもきっとこのあさましい姿や恨みや用日といったものが根底にあり、これ以上出稼ぎで流入させてはならないと思います。外国人雇用に対しては厳正な対応をすべきと考えます。


10.日本に就職も是非やめてください。優秀な人もたしかにたくさんいるし、みんながみんなではないのはよく分かりますが一緒に働くと大変なんですよ。


11.いかにデタラメの後づけか比較できるエピソード。。。
台湾からの工員動員…台湾と韓国の日本に対する感情は雲泥の差

記事抜粋>
太平洋戦争中、8400人以上の15歳前後の少年たちが台湾から日本にやって来て、学びながら現在の大和市内にあった『高座海軍工廠(海軍直属の軍需工場)』で軍用機製造に携わったのだが、その少年たちが80代になって再び来日したのだ。
台湾高座会会長・李雪峰さんは『私のクラスでは、受験者が30数人も出て、そのうち合格したのはわずか3人でしたから競争率は10倍以上でした。日本へ行けるのは誇りでした』と、250人全員が日本にいまだに感謝の念を抱いていてくれた。



12.そりゃこうなるわな
こうならんように当時の韓国政府が一括で受け取って、
後は各人に政府で対応するって話でしたけど。
これは日本の各個人に賠償という提案をけって、
韓国政府からの申し出だったんですよ。

あちらの人はこの歴史を分かって言っているのかね?


13.やっぱり始まりましたね。


14.それで結局自己申告や家族の申告では
慰安婦が20万人で徴用工はもっと多いことになるんですよね。

当時の就労世代人口の何%になるのでしょう。
それだけでも荒唐無稽だと普通は思うのですがかの国では全員が証拠はなくても被害者になれるとなったら形振り構わないと思ってはいましたが、浅ましいとしか言えません。


15.あちらの司法は狂ってる
例え最高裁の結果であっても従わなくていい。
何度も約束を破る国に従う必要性はない。



16.やっぱり同じようなのが湧いたよ。
国同士としての問題として半世紀前に終わったこと。
掘り返してなすりつけるんじゃなくて、そっちの国内で解決すべき問題でしょうよ。
徴用なければ今に繋がるインフラ整備の基盤だって固められなかった。
得したことなら山ほどあるはず。
ほんとたかり屋ばっかりだな。


17.むしろ訴訟起こしてもらった方が良いのでは?
困るのは韓国政府だし


18.確か元徴用工は当初は20万人位だったのに、判決出た後にどこかのサイトで見たら150万人に増えてた。昨日のツイッターでは250万人まで増殖しているとも。そのうち当時の人口を超えるのでは無いでしょうか。
個人の請求権があるのなら、請求先は韓国政府です。どんどん増殖して韓国政府が支払っていったら、韓国逝ってくれるのにな。


19.無限に増えて行きそうだな。国内世論が嫌韓方面にまた傾くと流石に政治家の先生達も穏便にとはいかなくなるだろうし、これどうなるかな。


20.またいつもの被害者ビジネスの始まりですかぁ。
呆れてものが言えませんね。


日本は、個人補償を持ちかけたのに、
それを断って5億ドルを手に入れて国内の立て直しに使ったのにね。

この件は盧武鉉政権でも確認してるし、
その時側近にいた文さんも理解してるはずなのにね。

本当にたかる事しか能がないのか、
在日特権もいつまでなあなあで続けるつもりなんだか。


安倍さんや河野さんも遺憾やらで済ませないで、
本気度を見せてもらいたい。

用日って言葉があるくらいだし、
いつまでも被害者ビジネスに利用されるのは腹立たしい。






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<追記ここまで>





https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000002-cnippou-kr



「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到

11/1(木) 7:58配信

中央日報日本語版



韓国最高裁が強制徴用被害者4人の損害賠償請求権を認めた中、31日、光州(クァンジュ)広域市では勤労挺身隊の女性と遺族の4人が三菱重工業を相手にした控訴審の最初の裁判が行われた。裁判に出席した勤労挺身隊被害者のキム・ジェリムさん(88)は「余生は長くない。生きている間に願いがかなってほしい」と語った。

キムさんらを支援する市民団体は公判後に記者会見を開き、日帝強制動員被害者に対する迅速な裁判の進行と日本戦犯企業の判決の履行を促した。原告側のイ・サンガプ弁護士は「最高裁が判決した強制徴用事件とこの事件は争点が同じ」とし「原告らは90歳前後であり、判決がさらに遅れる理由はない」と述べた。被害者らは1944年5-6月に名古屋航空機製作所に連れて行かれてきつい労働を強要された。

ソウル鍾路(チョンノ)の旧日本大使館の前で毎週水曜日に開かれる集会にはこの日、普段より多い約400人が集まった。集会を主催した正義記憶連帯の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長は「慰安婦被害者も2015年の韓日合意後に訴訟を起こして裁判が進行中だが、日本政府に訴状が伝えられたかどうかも確認できない」とし「韓日慰安婦協議はやめるべき」と主張した。

この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」というような問い合わせが多かった。裁判所の判決とは別に政府も強制徴用者を把握し、慰労金として遺族に2000万ウォン(約200万円)、負傷者には300万-2000万ウォンを支払った。現在まで政府慰労金の支払いが決定した事例は7万2000件。

今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に1億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した1億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。結果的に被害者は新日鉄住金に対して2億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で1億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。

ところが請求金額が裁判で争点にならないとしても「勝訴=請求額全額認定」という公式は成立しない。実際、2015年に光州高裁は最高裁の判例(2012年)に基づき徴用被害者5人に対して勝訴判決を下したが、裁判所が認めた賠償金(2000万-1億5000万ウォン)は請求金額の4-75%だった。裁判所は「日本企業の違法行為加担程度、被害者に対する抑圧水準、韓国の物価と国民所得上昇分などいくつかの事情を勘案し、慰謝料の金額を定めた」と説明した。

判決が下されたとしても、日本企業が賠償金を支払わなければ強制執行をしなければいけない。業界によると、敗訴した新日鉄住金は昨年基準で3.32%のポスコ株を保有している。時価総額は7000億ウォンほど。しかしこれを国内保有資産とみて強制執行できるかは未知数だ。新日鉄住金が保有する株は国内証券市場ではなくニューヨーク証券取引所で購入した株式預託証書(DR)であるからだ。

大手ローファーム所属のある弁護士は「海外証券市場で取引したDRを国内の財産と見なすことができるかが問題であり、これを差し押さえるために米国裁判所に強制執行を要請しなければいけない可能性があり、そこで受け入れられるかどうかも不確かだ」と説明した。